有田市

サービス費用の給付と負担

支給限度額と利用者負担割合

 認定された要介護状態区分によって、右表のとおり支給限度額が定められており、その範囲内でサービスを利用する場合、利用者負担は1割または2割です。

 なお、支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の全額が利用者負担となります。 この場合の支給限度額を越える利用者負担分は、高額介護サービス費の対象とはなりません

 

1ヶ月あたりの支給限度額

要支援1:50,030円、要支援2:104,730円

要介護1:166,920円、要介護2:196,160円、要介護3:269,310円、要介護4:308,060円、要介護5:360,650円

※施設サービスは、要介護状態区分にあわせて施設ごとに必要なサービスが提供され、限度額の設定はありません。

 

利用者負担割合

 利用者負担割合は1割または2割(一定以上所得者)です。

 一定以上所得者とは、本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第一号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の人のことをいいます。

 負担割合は、前年の所得によって決定され、毎年8月に見直されます。認定を受けた人には「介護保険負担割合証(黄色)」が交付されます。

 

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

 低所得者で特に生計が困難な人が、社会福祉法人が提供する所定の介護サービスを利用する場合、申請により、利用者負担が5%~7.5%程度に軽減されることがあります。

 

 

居住(滞在)費、食費の負担限度額

 施設サービスを利用した場合の居住(滞在)費、食費は、施設と利用者の契約により決められ、その費用は全額利用者負担となります。

 ただし、低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により負担限度額が適用される場合があります(特定入所者介護サービス費等)。 申請書のダウンロードはこちら

 

対象者

 申請により負担限度額が適用される方は、次の1~3すべてに該当する方です。

  1. 世帯全員が市民税非課税である。
  2. 配偶者(世帯分離している場合も含む。)が市民税非課税である。
  3. 預貯金等が単身で1,000万円、夫婦(世帯分離している場合も含む。)で2,000万円以下である。

 

1日あたりの負担限度額

 上記1~3すべてに該当する方で、本人の収入等の状況により、3つの段階の負担限度額が設定されています。

 

利用者負担段階

居住(滞在)費の負担限度額

食費の

負担

限度額

ユニット

型個室

ユニット

型準個室

従来型

個室

多床室

第1

段階

本人が老齢福祉年金の受給者

生活保護の受給者

820円
490円

490円

(320円)

0円
300円

第2

段階

本人の合計所得金額+公的年金等収入額が80万円以下の人
820円
490円

490円

(420円)

370円
390円

第3

段階

本人の合計所得金額+公的年金等収入額が80万円を超える人
1,310円
1,310円

1,310円

(820円)

370円
650円

※ 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

 

 

高額介護サービス費

 同じ月に受けたサービスの利用者負担の合計(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計)が利用者負担上限額を超えたときは、申請により、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 なお、支給限度額を超えて利用したサービスの費用や、施設サービス利用時の居住(滞在)費、食費、日常生活費等は、高額介護サービス費の対象外です。

 

負担段階区分
利用者負担上限額

生活保護受給者および利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない人

(個人)15,000円
(世帯)15,000円
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
(個人)15,000円
世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人
(世帯)24,600円
一般世帯
(世帯)37,200円
現役並み所得者(同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方)
(世帯)44,400円

 

 

高額医療・高額介護合算制度

 医療費の一部負担金と、介護保険のサービス利用負担額の合計(8月~翌年の7月)が限度額を超えた場合に、その超えた負担額を按分して、医療保険者からは高額介護合算療養費、介護保険者からは高額医療合算介護(介護予防)サービス費が支給されます。 

 支給については、各医療保険窓口への申請が必要です。 

 国民健康保険加入者は、健康課のページもご参照ください。 

 

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

後期高齢者医療制度加入者、

医療保険に加入している70歳から74歳までの人

所得区分

医療費と介護保険の

負担額の合計

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

低所得者Ⅰ

19万円

医療保険に加入している70歳未満の人

所得区分

医療費と介護保険の

負担額の合計

901万円超

212万円

600万円超 901万円以下

141万円

210万円超 600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

市民税非課税世帯

34万円

 

 

 

 

 

こんなときには

手続き・証明書

妊娠・出産

結婚・離婚

健康・福祉

助成・手当

子育て・教育

引越し・住まい

死亡・相続

ごみ・リサイクル

スポーツ・文化

各種相談

こんなときQ&A