住宅の耐震診断・補強設計・改修工事補助の募集
★住宅の耐震診断申し込み受付 ★
●木造住宅の場合（次の要件全てに該当するもの）
①昭和５６年５月３１日以前に建築された市内に所在する住宅
（ただし、賃貸住宅の場合は所有者の方でないと申し込みできません）
②併用住宅の場合、住宅部分の延べ床面積が全体の半分以上である
③地上階数が２階以下かつ延べ床面積が２００㎡以下の住宅
④木造の在来工法（軸組工法・伝統的工法）の住宅
●非木造住宅の場合（次の要件全てに該当するもの）
①昭和５６年５月３１日以前に建築された市内に所在する住宅
（ただし、賃貸住宅の場合は所有者の方でないと申し込みできません）
②併用住宅の場合、住宅部分の延べ床面積が全体の半分以上である
③地上階数が２階以下かつ延べ床面積が２００㎡以下の住宅
●補助内容
・木造住宅：無料
・非木造住宅：診断費用の2/3（限度額：8万9千円）
●募集戸数（先着順）
・木造住宅：８戸
・非木造住宅：２戸
●受付期間：平成２８年１２月２８日まで（土・日・祝日を除く）
・定数になり次第締め切らせていただきます。
※診断後、耐震性がないと判断された場合、耐震改修工事を強制するものではありませんが、なるべく検討していただきます様、お願いいたします。
★住宅の耐震改修補助金申込み受付★
●補助対象
・木造住宅：診断の結果、評点が1.0未満の住宅
・非木造住宅：診断の結果、Is値0.6未満またはｑ値1.0未満の住宅
●耐震補強設計・現地建替設計補助内容
・募集棟数：１棟（先着順）
・補助額：各設計費用の2/3以内（13万2千円を限度）
（例）設計費30万円の場合：補助金13万2千円＋自己負担16万8千円
●耐震改修工事・現地建替工事補助内容
・募集棟数：１棟（先着順）
・補助額：下記①、②の合計額（予算残額の範囲内）
①工事費の2/3以内（60万円を限度）
②工事費の11.5％（計41万1千円を限度）
（例）工事費180万円の場合
①補助金60万円＋②20万7千円＋自己負担99万3千円
●受付期間：平成２８年１２月２８日まで（土・日・祝日を除く）
★耐震ﾍﾞｯﾄﾞ・ｼｪﾙﾀｰ設置補助金申込み受付★
●補助対象（次の要件全てに該当するもの）
①昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
➁耐震診断の結果、評点が1.0未満であること
③１Ｆへ設置すること
●補助額
・設置工事費用の2/3（限度額：26万6千円）
●募集件数
・１件（先着順）
●受付期間：平成２８年１２月２８日まで（土・日・祝日を除く）
※非木造住宅耐震診断補助、耐震補強・現地建替設計補助、耐震改修・現地建替工事補助及び耐震ﾍﾞｯﾄﾞ・ｼｪﾙﾀｰ設置補助については、補助金の交付決定前に着工（業者と契約）したものは無効になります。また平成２９年２月末までに完了できる様にお願いします。詳しくは担当課までお問い合わせ下さい。
