ひとり親家庭に関する福祉制度
  制度名 対象者 内 容


児童扶養手当
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障害を有する場合は20歳未満の児童)を養育している母子家庭の母、父子家庭の父等 公的年金を受給している場合は支給されません。支給額は所得に応じて変わります。
■手当月額
 1人目 41,020円〜9,680円
 2人目 5,000円加算
 3人目以降につき3,000円加算

ひとり親家庭
医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を扶養する配偶者のない男子または女子とその児童。 保険診療にかかる自己負担分
(所得制限あり)。

自立支援
給付金事業
母子家庭の母
(事前に相談が必要です。所得等条件があります。)
・自立支援教育訓練給付金
 →対象講座の受講費の
  2割を給付(上限10万円)
・高等技能訓練促進費
 →看護学校等で修学する
  期間について給付
■月額
市民税非課税世帯 100,000円
市民税課税世帯  70,500円
(平成26年4月現在)



保育料の減額
前年分所得税非課税世帯の母子・父子世帯等 保育所徴収金の減額
JR定期乗車
券の割引
児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯、母子福祉年金受給世帯 通勤定期代に限り3割引


子育て
短期支援事業
(ショートステイ)
一時的に子どもの養育が困難になった家庭の児童 一時的な病気や出産等のため家庭で子どもの養育が困難なとき、児童養護施設等で一時的に預かります(所得により費用徴収あり)。
子育て
短期支援事業
(トワイライトステイ)
保護者が仕事等の理由により夜間又は休日に不在となる家庭の児童 児童養護施設等において、生活指導や食事の提供を行います。
(所得により費用徴収あり)
一時預かり事業 一時的に保育を要する児童 冠婚葬祭等やお母さんの育児疲れ等、一時的に家庭で保育ができない場合の保育を実施している保育所があります。
相談窓口
●有田市福祉事務所(0737-83-1111)
ひとり親家庭をはじめ生活に困っている方、児童、高齢者、身体障害(児)者、知的障害者などの相談を受け、必要な援助をしています。
●家庭児童青少年相談室、母子自立支援員 (0737-82-3711)
家庭における児童養育、児童にかかる家庭の人間関係、その他家庭児童の福祉に関することの相談に応じています。
●民生委員、児童委員
各地域では、民生委員・児童委員が社会福祉の精神を持って、幅広い活動をしています。市や母子自立支援員と協力しながら地域の方々の相談に応じています。
●主任児童委員
地域を担当する児童委員の活動に援助、協力していくとともに児童福祉関係機関との調整連絡を積極的に進めていく業務を行います。
【お問合せ先】
有田市福祉事務所 〒649-0392 有田市箕島50 TEL.0737-83-1111
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