有田市

在宅育児支援事業給付金

 

 在宅育児支援給付金とは

 子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもを安心し生み、育てることを目的とし、生後2ヶ月を超え、満1歳に満たない多子世帯(子どもが2人以上いる世帯)の乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、月額15,000円(最大10ヶ月分)給付金を支給するものです。

※ 平成30年4月からの制度になります。 (それ以前に遡っての支給はありません。)

※ 今年度支給分は、平成29年4月2日生~平成30年12月31日生の方が対象です。

 

※該当確認チャート

 

◎対象乳児

(1)有田市に住民登録を有していること。

(2)生計を一にする世帯内の第三子以降の者。

(3)市町村民税所得割合算額(4月から8月までの期間にあっては前年度分、9月  から3月までの期間にあっては当該年度分)が77,101円未満である生計を一に  する世帯内の第二子の者。

◎支給対象者

(1) 乳児と同じ有田市に住民登録を有すること

(2) 育児休業給付金を受給していないこと

(3) 乳児を保育所等に入所させていないこと

(4) 生活保護法による保護を受けていないこと

(5) 暴力団員や公序良俗に反する者など有田市長が不適切と認めた者でないこと

(6) 配偶者がいる場合、当該配偶者も第2号及び第5号の要件を満たしていること

◎支給額  

  乳児一人あたり月額15,000円(最大10カ月分)を毎月支給 

◎申請期間

 今年度支給分は、今年度の3月末までに申請をお願いします。

(※今年度支給分は次年度は申請できませんのでご注意ください。)

◎申請窓口

 有田市役所 福祉課 子ども係

◎提出書類

 有田市在宅育児支援事業給付金支給認定申請書(様式第1号)

(添付書類)

(1) 申請者、申請者の配偶者及び乳児の健康保険証の写し

(2) 申請者と乳児との続柄が住民基本台帳で確認できない場合、続柄を確認できる  もの(戸籍謄本等)

(3) 同一世帯内の第二子以降の乳児であることが住民基本台帳で確認できない場合 、確認できるもの(戸籍謄本等)

(4) 乳児が第二子である場合において、申請者及び申請者の配偶者の市町村民税所 得割合算額(4月から8月までの期間にあっては前年度分、9月から3月までの期 間にあっては当該年度分)を、申請を受けた市町村で確認できない時は、確認でき る市町村が発行した市町村民税所得割合算額に関する証明書

(5) 育児休業給付金受給申請状況証明書

(6) 児童手当等を市町村以外から受給している場合(公務員など)は、

 乳児にかかる児童手当等の受給を証明する書類(必要な場合があります) 

(7) 申請者の金融機関口座が確認できる書類のコピー(申請者の本人名義)

(8) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(9) 認印

 

 

※該当確認チャート

 

有田市在宅育児支援事業給付金要綱

有田市在宅育児支援事業給付金支給認定申請書(様式第1号)

育児休業給付金受給申請状況証明書(様式第2号)

有田市在宅育児支援事業給付金申請事項変更届(様式第4号)

有田市在宅育児支援事業給付金支払請求書(様式第7号)

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